川崎市の保育料シミュレーター
川崎市の認可保育所等の保育料(0〜2歳児クラス)は、父母の市民税所得割相当額の合計で決まる26階層制です。令和8年度の川崎市保育料金額表に基づいて、月額の目安を計算します。3〜5歳児は無料です。
ご注意: 年収からの計算は概算です(給与収入・一般的な控除のみを想定)。正確な保育料は課税証明書・市民税決定通知書の所得割額にもとづき市が決定します。
計算する
給与収入を想定した概算です(社会保険料は収入の14.5%で仮置き。住宅ローン控除・ふるさと納税は保育料の算定に使われないため考慮しません)。
お子さんと利用施設
計算結果(0〜2歳児クラス・月額の目安)
あわせて知っておきたいこと
- 3〜5歳児クラスは無料(幼児教育・保育の無償化)。ただし副食費(月4,500円が目安)は実費。非課税世帯・所得割相当額57,700円未満(ひとり親等は77,100円以下)・第3子以降は副食費も免除
- 年度途中で3歳になっても、その年度中は3歳未満児の保育料が続きます(クラス年齢で判定)
- 保育料のほかに、延長保育料(30分延長で月1,000円台〜)や主食代などの実費がかかる場合があります
- 保育料の算定対象の市民税は、4〜8月分は前年度、9月〜翌3月分は当年度の額に切り替わります。年収が大きく変わった年は、9月から保育料も変わります
- 市民税が未申告だと最高階層(C25)になる場合があります。収入がなくても申告は必要です
よくある質問
住宅ローン控除やふるさと納税で保育料は下がりますか?
下がりません。保育料の算定では、配当控除・住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)・寄附金税額控除(ふるさと納税など)は適用されないと市が明記しています。
自分の市民税所得割相当額はどこでわかりますか?
勤務先から受け取る「市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書」または区役所で取れる課税証明書に市民税所得割額が載っています。川崎市は政令指定都市のため、所得割額から調整控除等を引いた額に6/8を掛けた「6%相当換算」の額が保育料の算定に使われます。
夫婦のどちらかが育休中・無収入でも合算ですか?
保育料は父母の市民税所得割相当額の合計で決まります。育休中でも前年(前々年)に収入があれば、その分の市民税がかかるため合算対象です。父母の収入が生活保護水準以下の場合は、同居の祖父母等の額を含めて算定されることがあります。
出典と注意
出典: 川崎市「令和8年度 保育所等・幼稚園・認定こども園利用案内」P.46〜49「保育料について」・川崎市保育料金額表(月額)。
注意: 本ページは民間サイト「かわさきしらべ」による概算ツールです。年収からの計算は給与収入・標準的な控除を仮定した目安で、実際の保育料は市の決定によります。金額表は年度により改定されることがあります。最新は川崎市「認可保育所等の利用者負担額(保育料)」をご確認ください。
注意: 本ページは民間サイト「かわさきしらべ」による概算ツールです。年収からの計算は給与収入・標準的な控除を仮定した目安で、実際の保育料は市の決定によります。金額表は年度により改定されることがあります。最新は川崎市「認可保育所等の利用者負担額(保育料)」をご確認ください。